令和6年度の税制改正により実施される「定額減税」。いったいどのような制度でどんな恩恵を受けられるのか調べてみました。
定額減税とは
定額減税って最近話題だけど、どんな制度なの？僕にも関係あるのかなぁ〜？
定額減税は、所得税と個人住民税が減税される制度のことだよ。
定額減税とは、令和6年分の所得税・個人住民税について定額による特別控除のことです。この2つを合わせて対象者1人につき4万円の定額減税となります。
1人につき4万円の定額減税
1人につきというのは、本人だけでなく同一生計配偶者や扶養親族も1人とカウントされます。父・母・小学生2人の家族では、4人が対象ということですね。
減税額は、所得税が1人につき3万円、住民税が1万円で合計4万円が減税されます。
減税しきれない場合はどうなるのか
定額減税しきれない分は、その額を1万円単位に切り上げて算定し「調整給付金」が支給されます。
調整給付金については、各自治体ごとに申請が必要なので注意したほうがいいですね。
定額減税の対象者
定額減税の対象者は、どのような人なのでしょうか？納税額に対する減税なので、所得税・住民税を納税している人が対象です。住民税非課税や均等割課税世帯に関しては、世帯に関しては、給付金が支給されます。
また、2024年の合計所得金額が1805万円以下など収入による制限もあります。
所得税・住民税の納税者
所得税・個人住民税の定額減税なので、その2つを納付している人と同一生計配偶者、扶養親族です。
また、令和6年分の所得税に係る合計所得が1805万円以下であることも条件となっています。
フリーランスなど個人事業主や自営業者は適用されるのか？
個人事業主や自営業者も対象の制度です。減税額は変わりませんが「予定納税」や「確定申告」の時に実施されます。
手続きは必要か
定額減税を受けるにあたって、手続きは特に必要ないとのこと。給与所得者の場合は、勤務先が手続きを行います。
また、個人事業主や自営業者の場合も、確定申告により所得税の定額減税を受けることができ、住民税は普通徴収から減税されます。
住民税非課税世帯や均等割課税世帯への対応
今回の給付金の対象でない住民税非課税世帯や均等割課税の世帯に対しては「物価高騰重点支援給付金」が支給されています。
また、令和6年度から新たに対象になった人への給付も行われるとのことです。申請などについては、自身が住んでいる自治体のホームページを事前に確認しておくといいですね。
2024年6月27日更新
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